2018-12-06 第197回国会 衆議院 本会議 第12号
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いており、この間の災害の教訓にも学びながら、身近な水源を住民参加で守っていくことが重要です。 日本共産党は、国民が安心して使え、災害などにも対応できる安全な水道事業の発展を求めます。 本法案は廃案にし、国は、制度的、財政的にもその責任を果たすことを強く求め、反対の討論といたします。（拍手）
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いており、この間の災害の教訓にも学びながら、身近な水源を住民参加で守っていくことが重要です。 日本共産党は、国民が安心して使え、災害などにも対応できる安全な水道事業の発展を求めます。 本法案は廃案にし、国は、制度的、財政的にもその責任を果たすことを強く求め、反対の討論といたします。（拍手）
第二の理由は、広域化を推進強化することで、広域水道の押し付け、簡易水道など自己水源の廃止につながる危険があるからです。それはまた、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもつながります。 これまでも、都道府県が主導して広域化を進め、簡易水道は統合が推進されてきました。基盤が脆弱な簡易水道に対する補助金の期限を切って縮小、廃止するなど、国は簡易水道の統合、廃止を促進してきたのです。
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いています。 第二に、本法案の中心であるコンセッション方式の導入の問題です。 民間事業者の導入によって、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性が後退させられ、水道料金の値上げなど住民負担につながることも指摘されました。
第二の理由は、広域化を推進強化することで広域水道の押し付け、簡易水道など自己水源の廃止につながる危険があるからです。 これまでも、都道府県が主導して広域化を進め、簡易水道は統合が推進されてまいりました。基盤が脆弱な簡易水道に対する補助金の期限を切って縮小、廃止するなど、国は簡易水道の廃止を促進してきたのです。
その複数水源、自己水源が必要だというんだったら、こういうところの手だてを打たないと守れないんです。だから申し上げている。 そもそも、水道事業の経営基盤が揺らいできたというのは、私、市町村のせいだけじゃないと。地元の京都府でも、府営水道、これがぎょうさん水供給できるようになりましたよ。ところが、多過ぎて余っているんですよ。六〇％にとどまっています、使用。
自己水源を生かした地域分散型の水道システムというのが本当に可能なんです。転換をすべきだし、生存権を具現化する、生存権を守るという観点からこの水道法というのは制度設計がされるべきだということで、次回、民営化について質疑したいと思います。 今日は終わります。
元々、周防大島町は、自己水源で簡易水道、これでやっていたわけですよ。ところが、二〇〇〇年から広域水道事業団からの浄水を受水すると、こういうことで、独自の水源を廃止しちゃったんですよ。だから、代わりの水がないという事態になった。 要は、広域化というものの大きなリスクがこういうところに出ているんじゃないかということを私指摘したいと思う。大臣、どうですか。
先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのです。それなのに、都道府県議会の議決も不要で、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大です。 第二は、水道事業にコンセッション方式を導入することです。
しかし、先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰化したダム水の押しつけも問題となっており、結果として住民負担やサービスの後退を招きかねません。 第二には、水道事業にＰＦＩの一類型であるコンセッション方式を導入することです。 水は国民共有の貴重な財産であり、安全、安心、安定的な水の供給は公の責任で行うべきです。
災害のときや渇水のときに、やはり自己水源というのは残しておくべきなのではないか、そのことを一言だけお答えいただきたいと思うんですが。
このため、広域化により、水源計画を見直して、自己水源を統合し、効率的な施設整備を進めていくことも有意義な施策でございますが、一方で、今御指摘いただきましたように、災害時を想定して複数の水源を有しておくという観点も重要でございまして、そのバランスを保ちつつ、水源を確保していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
きょう資料として地図をお示ししているんですけれども、リニアルートのすぐそばに、春日井市の自己水源になっております二百五十メートルから三百メートルの深井戸がございますし、また、周辺には地下水を使っているお豆腐屋さんもリニアルート直上にございますし、その付近にもございます。別の事業者さんも、障害者施設ですけれども、地下水を使っております。
善通寺市は、もともと自己水源の割合が高く、香川用水への依存度が低い、企業債の残高が少なく、将来的にも水道料金の値上げを抑えることができると踏んでいました。ところが、企業債残高を料金収入の三・五倍以内まで認めるとしたことで一転、参加となったわけであります。 広域事業体に参加せずとも自前でやっていけるというその自治体の理由は、市民的にも大変説得力のあるものでありました。
このため、広域化によりまして、水源計画を見直して、自己水源を統合していくことも水源の整理の一つの方法であると考えておりますが、一方で、災害時を想定して複数の水源を有しておくという観点もあり、そのバランスを確保しつつ、水源を確保していくことが重要であると考えております。 地域において、さまざまな観点から議論が尽くされることが重要であると考えております。
香川県の計画では、県下五十五施設の自己水源のうち、二十九施設の廃止が前提となっています。自己水源の廃止は、災害時のリスクとなるのは明白です。なぜこのような計画を進めるのですか。 さらに、政府は、水道事業の運営を民間に委ねるコンセッション方式の導入を推進しています。広域化計画は、結局、水道事業の民営化を進めるものではありませんか。
自己水源に乏しい大井川西岸の自治体にとっては、まさに死活問題です。 現在、大井川広域水道事業により、長島ダムから七市二町六十三万人に対して水が供給されています。中には、市内で使う水道水の九割を依存している、こういうところもあります。二〇一二年は、大井川流域の七市二町で利用した水道利用量は毎秒約一・三九トンでした。二トンというのは、それを大きく超えることになります。
であるがゆえに、開発事業者は自己水源をもとに簡易な水道事業を行ったんですが、この水源ダムの、ダムと言っても小さなところなんですけれども、水質が相当悪化したために途中でだめになりまして、昭和五十六年の十一月から西宮市から給水を受けるように、分水するようになった、こういったことでございます。
三重県が事業主体となっております北中勢水道用水供給事業の一部であります北勢系第二次拡張事業の給水対象の亀山市が、当該事業からの受水に関しまして、自己水源の依存量を検討した上で、市民や議会の意見も参考にして検討を進めるために態度を保留しておられるということにつきましては、新聞報道等から承知をいたしております。
最後に、自己水源の問題について若干伺います。 ダムの開発による水の供給に依存する余り、放棄または縮小してしまった都市の自己水源、いわゆる地下水の問題なんですけれども、これを今再開するとか拡大する自治体がやや出てきているわけですね。
○政府参考人（篠崎英夫君） 今回の法改正による許可などの手続の簡素化についてでございますが、水源の変更などを伴わない単純な事業の統合を対象といたしておりまして、この場合には、今御指摘のございましたような自己水源の放棄などの問題は生じないのではないかと考えております。
統合を進める場合には、自己水源を放棄させないなどの諸点について一定の基準が必要と考えますが、厚生労働省の所見はいかがでしょうか。
そしてまた、この荒谷ダムからの受水をするために、もともと自己水源は非常に豊かだという話をさっきしましたけれども、自己水源からの受水というものをどんどん減らしていって、約束していた部分の企業団からの受水をどんどんふやしていっておる。高い水をわざわざ買わなきゃいけないということが続いて、それがまた水道料金に全部はね返っておるというような実態があるわけでございます。
水質汚濁の砒素の問題につきましては、竹原市から一たん上水を購入しておりましたが、この五月から貯水槽に砒素除去装置を併設いたしまして、自己水源からの給水を再開いたしております。この点は解決いたしております。
そのうち自己水源といいますか、自分で開発している地下水、これが一万三千トンぐらいございますが、このうちの井戸の一本からその先生おっしゃいましたようなトリクロロエチレンが出てきた、こういうことでございます。昨年の十二月というふうに聞き及んでおりますが、私どもの方に報告がございましたのは本年の八月でございます。
それからさらに、既に先生御承知かと思いますが、糀屋ダムの貯留には、自己水源流域が非常に少ない関係から流域変更をやらなければならない。しかし、それを行うに際して下流の水利権者の同意がなかなか得られなかったという事情がございますが、この問題も一応解決したわけでございます。
これを企業局配水分が約二十三万トン、市町村等の自己水源八万トンをもってカバーしておった状況でございます。最近時点におきましては、これが需要が日量で四十五万トンになっておりまして、これに対する供給といたしましては企業局配水分が約三十六万トン、それから市町村等の自己水源が九万トン、こういうことで対応しておるわけでございます。